東広島市のすごい外壁塗装店

「外壁塗装で火災保険は適用できるのか」
東広島市にお住まいで、このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
外壁塗装の工事を行う際に火災保険が適用されるなら、保険を使って行いたいですよね。
そこで今回は、外壁塗装の工事に火災保険が適用されるかについて解説します。

□火災保険が適用される条件

結論から申し上げますと、外壁塗装の工事では火災保険が適用される場合とそうでない場合があります。
では、適用されるのはどのような場合でしょうか。

まず、火災保険が適用されるのは、火災による損害の他に、自然災害による損害があった場合です。
台風や竜巻の猛烈な風によって瓦が吹き飛ばされたり、風で窓が割れてしまったりした際に適用されるでしょう。
ただ、火災保険の中にある風災は補償対象ですが、竜巻については商品によって対象外な場合もあるため、ご注意ください。

次に、雪やひょう、雨、落雷も補償対象です。
雪の塊が落ちてきて設備が破損したり、ひょうによって屋根や外壁が破損したりした場合は、適用されます。
大雨による浸水や落雷によって屋根が破損したり、落雷が原因で被害を被った場合も補償されるでしょう。

そして、飛来や衝突、イタズラが原因で補修が必要な場合も、自然災害以外の要因ですが補償対象になることが多いです。
飛来や衝突では、人的なもので責任の所在がはっきりしており、損害賠償が請求可能な場合には相手から補償を受ける方が一般的です。
また、酔っ払い同士の喧嘩や暴走族の抗争により家を壊されたり、イタズラで家を傷つけられたりした場合に、補償を受けるケースも見られます。

ここまで、火災保険の対象項目についてご紹介しましたが、地震や経年劣化では適用されません。
地震の場合は、火災保険の特約として設定されている地震保険に加入していなければ、補償は受けられません。
また、災害に起因しない劣化では火災保険が適用できないでしょう。

□火災保険を使用する際の手順

自然災害による被害の場合には、火災保険は適用されるとお話ししました。
ではこのような場合、どのような手順で使用すれば良いのでしょうか。
4つのポイントと一緒にご紹介します。

まず、契約している保険会社に連絡し、申請に必要な書類や注意点を確認しましょう。
次に、各申請書を作成し、保険金請求申請を行います。
これをもとに、損害鑑定人をお住まいまで派遣し、現場を調査します。
この結果を受けて、保険会社が申請を行い、認められれば、保険金がおります。

簡単な手順をお話ししましたが、次に各工程でのポイントを見ていきましょう。

1つ目は、保険適用対象かは、損害鑑定人が判断することです。
損害保険会社は、任意で選んだ鑑定人を派遣し、損害状況や自然災害によるものなのかを調査します。
保険申請を行った後に初めて行われるため、申請に必要な書類は揃える必要があるでしょう。

2つ目は、申請書の作成はご自身または業者が行うことです。
主な書類は、保険金の請求書、事故の報告書、修理した箇所の工事見積書です。
提出先は、契約時に窓口になった代理店でも、損害保険会社にそのまま提出しても構いません。

3つ目は、損害箇所の写真を忘れずに撮っておくことです。
事故の報告書を作成する際は、この写真を添付する必要があります。
鑑定人が保険契約をしている家かどうか判断がつきやすいうえ、調査がスムーズに進むことが期待できるでしょう。

4つ目は、添付の見積額は適正に記すことです。
ただ、見積もりはご自身で行うのは、難しいですよね。
そのような際は、プロである専門家に依頼することをおすすめします。
保険金の申請のためである旨を伝えれば、スムーズに進むでしょう。

火災保険が適用される際の工事では、このような手順でポイントを押さえながら手続きを進めてください。

□火災保険を適用する際の注意点

火災保険が適用されるには、条件があります。
火災保険の適用条件を注意点としてご説明します。

まず、上記でお話ししたような被害を受けてから3年以内であることです。
すでにリフォームの工事を行ってしまっていても、期限である3年以内で請求書が残っていれば、保険金の請求が可能です。
また、申請の内容によっては、台風などの損害後に見つかり、追加工事をする際に申請が認められることもあるでしょう。

次に、20万円以内の工事であれば、保険金がおりない場合があります。
保険金の仕組みとして、免責金額があります。
火災保険であれば、ほとんどの方が20万円です。
つまり、20万円以下の修理では火災保険の保険金が出ないことが多いということになるでしょう。

□まとめ

今回は、火災保険が外壁塗装の工事に適用されるかをご紹介してきました。
自然災害の場合は適用されますが、経年劣化の場合は適用されないでしょう。
ただ、加入されている保険商品によって適用範囲が異なる場合があるため、お悩みの際は専門家に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。